相手方が離婚に反対し、住宅の処理が難航していたが、最終的に相手方が離婚と住宅の売却に応じた事例

性格・価値観の不一致から別居を開始しました。女性が自宅に住んでいたのですが、この自宅には住宅ローンが残っていて、しかも、自宅の所有権は男性と女性の共有になっていました。そのため、男性が女性に対して簡単に退去を求めることができず、また、この自宅を売却したりするためには女性の同意が必要でした。

このような離婚協議が難航し、当事務所に依頼されました。

女性は離婚に応じたくないという主張をしていました。これに対し、当方が繰り返し離婚意思が固いことを示したことで、結婚後の事情を細かく主張し、価値観の対立が埋めることができない状態であるということを繰り返し説明しました。

また、住宅の処理についても、不動産業者複数社に見積もりを手配し、早期に売却しなければ住宅ローンの返済が難しくなってしまう旨何度も説明しました。

ようやく女性側も離婚もやむを得ないということを理解し、離婚に応じることとなりました。住宅についても、女性側が退去すること、自宅を売却することで合意することができました。

別居が続けば、男性側の婚姻費用のみならず、住宅ローンの負担が大きかったため、男性としてはご自身の生活を維持することが難しい状況になることが確実な状況でした。こちらが経済的に厳しいことを説明したことは、相手を説得する材料の一つだったと考えています。