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事案の概要
男性（会社員・30 代）からのご依頼です。別居をして数年が経過するのであるが、相手方（妻側）が離婚を拒否していたため、ずるずると別居期間が長くなっていました。
依頼者から、離婚をして区切りをつけたいとのご要望から、離婚協議の依頼を受けました。
弁護士の活動
まず別居中の生活費の状況を確認したところ、収入に比して高めの婚姻費用（生活費）を支払っていることがわかりました。
そのため、双方の収入資料をもとに適正な額を算定して、相手方に連絡をし、婚姻費用の適正化を図りました。
そして、離婚の意思が強いことを伝え、離婚に応じるよう求めていきました。
しかし、相手方は離婚に応じない旨回答をしました。その後も何度も連絡をし、ようやく相手方が離婚に応じる姿勢を示しました。
そこで、養育費等の条件をこちらから提示し、最終的に公正証書を作成することで離婚協議が成立しました。
担当弁護士の所感
ほとんど交流がなかったにもかかわらず、離婚協議が進まずに別居期間が長引いていたので、弁護士が介入して無事離婚が成立して大変良かったです。
生活費についても適正な額に調整できたことも大きかったです（担当弁護士 五十嵐勇）。
掲載日：2024年8月8日
