依頼者属性 男性 4０代
相手方属性 男性 4０代
目次
事案の概要
依頼者の配偶者不貞行為を行っていることが判明し、依頼者は、不貞相手に対して慰謝料を請求することを希望していました。
しかし、依頼者が不貞相手について分かっていたことは氏名と勤務先のみでした。
弁護士の対応
依頼を受けた後、不貞相手の勤務先に対し、弁護士会照会（この手続きについては、後述します）を
行った結果、不貞相手の住所が判明しました。
弁護士から不貞相手に対して慰謝料を請求する文書を送付しました。
結果
不貞相手との協議の結果、慰謝料として相当額を支払うことで合意が成立しました。
合意書を取り交わし、慰謝料の支払いを受けました。
担当弁護士のコメント
弁護士は、所属している弁護士会を通じて、官公庁や企業に対し、必要な事項について照会を行うことができます。これを弁護士会照会といいます。
この照会は法律上、回答義務があるため、照会先は単に個人情報という理由だけでは回答を拒否することはできません。
相手の住所が分からない場合であっても、電話番号、勤務先、車のナンバーなど、相手方を特定できるような情報が分かっている場合には、弁護士会照会を行うことによって、住所を調査することが可能になります。
弁護士会照会は弁護士しか行うことができませんので、相手の住所が分からないが、電話番号や勤務先などの情報が分かっている場合は、弁護士にご相談ください。（担当弁護士 江畑博之）
掲載日：2024年5月10日
