将来の養育費を確実に取れるように公正証書を作成した事案

30代　女性　会社員

相手方：30代　男性　会社員

お子様：1名　未就学児

受任内容：離婚の請求

ご依頼者は育児に関することで相手方と意見に食い違いがありました。

相手方に離婚したい旨を伝えましたが、離婚に応じてもらうことができず、ご依頼者は離婚と相手方に婚姻費用の請求について当事務所にご相談いただきました

当事務所にお越しいただく半年前から別居もされていらっしゃいました。

相手に離婚したい旨の文章を送付したところ、相手も弁護士をつけました。

その後は相手方の弁護士と離婚の交渉を行いました。　

交渉はスムーズに進み、親権などの事項も争いなく解決できました。

一方で、養育費に関してはお子様が未就学児ということもありご依頼者は今後の安心のためにも公正証書を作成したいというご希望でした。

公正証書を作成したい旨を伝えたところ、相手方より養育費に関して公正証書を作成するのであれば、離婚の諸条件や財産分与額について譲歩してほしいという申し出がありました。

ご依頼者はお子様の養育費に関しては徹底的に争う姿勢を示されましたので、当事務所も調停を申し立てる旨を相手方に伝えたところ、公正証書化すること、財産分与などこちらの希望通りに進めることができました。

養育費や離婚条件など、ご依頼者のご希望通りに決めることができ、満足いただけた事件になりました。

養育費はお子様が健やかに育つために必要な権利ですので、お子様が成長される間、不払いや減額にならないように、強制執行（銀行口座・給与の差し押さえなどができること）ができるよう、養育費の公正証書化することをおすすめしています。